利用規約(求人者の方)
本利用規約(以下「本規約」といいます)には、株式会社ジェットエージェント(以下「当社」といいます)が提供するサービス「CHOKKAN」(以下「本サービス」といいます)の提供条件及び当社と求人者(第2条で定義します)との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と求人者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、求人者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と求人者との間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他一切の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)を意味します。
- 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます)を意味します。
- 「求人者」とは、第3条(登録)に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた事業者であって、求職者との間で雇用契約の締結を必要としている事業者を意味します。
- 「求職者」とは、本サービスの利用者として登録がなされた個人であって、求人者との間で雇用契約の締結を希望している個人を意味します。
- 「ユーザー」とは、求人者及び求職者双方を意味します。
第3条(登録)
- 本サービスの利用を希望する法人は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社所定の利用申込書に登録に必要な情報(以下「登録事項」といいます)を記載して提出することによって、当社に対し、本サービスへの登録申請を行うものとします。
- 当社は、前項の登録申請について登録の可否を判断し、登録を認める場合にはその旨を通知します。当該通知をもって、求人者としての登録が完了し、サービス利用契約が成立したものとします。
-
当社は、登録申請について、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあります。なお、当社はその判断の理由について一切開示義務を負いません。
- 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 過去当社との契約に違反した法人又はその関係企業であると当社が判断した場合
- 第12条に定める措置を受けたことがある場合
- その他、前各号に準じ、当社がその登録を適当でないと判断した場合
第4条(登録事項の変更)
求人者は、登録事項に変更があった場合、当社所定の方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第5条(パスワード、ユーザーID及びデータの管理)
- 求人者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワードとユーザーIDを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は求人者が負うものとします。
- 求人者は、自己の費用と責任において、本サービス上に登録し、又は、本サービス上で管理しているデータ等(求職者との間のメッセージ内容を含みますが、これに限られません。)のバックアップを行うものとします。
第6条(本サービスの内容)
本サービスは、求人情報及び求職者情報の提供サービスであり、職業安定法上の職業紹介を行う事業ではありません。そのため、当社は、本サービス内で、ユーザー間の雇用関係の成立をあっせんするなど、同法第4条第1項の職業紹介に該当する一切の行為を行いません。
第7条(利用料金)
- 求人者は、本サービスの利用の対価として、別途当社が定める利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
- 求人者が利用料金の支払を別途当社が定める支払期日に遅滞した場合、求人者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第8条(禁止事項)
- 求人者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- 当社、本サービスの他の求人者、求職者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
-
当社、本サービスの他の求人者、求職者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社又は本サービスの他の求人者、求職者に送信すること
- 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
- 当社、本サービスの他の求人者、求職者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
- 過度にわいせつな表現を含む情報
- 差別を助長する表現を含む情報
- 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- 反社会的な表現を含む情報
- チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
- 他人に不快感を与える表現を含む情報
- 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
- 第三者に成りすます行為
- 本サービスの他の求人者のパスワード又はユーザーIDを利用する行為
- 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- 当社、本サービスの他の求人者、求職者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 本規約及び当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- 面識のない異性との出会いを目的とした行為
- 求人者が求職者に対して、本サービス以外からの求職活動を促す行為
- 当社、本サービスの求職者又は他の求人者その他の第三者に対し、事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
- 情報提供後に客観的な状況と異なることとなった情報に関して、当該情報を削除することなく放置する行為
- 当社に対し、求職者との間の雇用関係の成立のあっせんその他の職業安定法第4条第1項の職業紹介に該当する行為を要求する行為
- 威圧的な面接を行う、過剰に複数の面接を実施するなど、本サービスの趣旨に反する行為
- 前各号の行為を直接若しくは間接に惹起し、又は容易にする行為
- 前各号の行為を試みること
- その他、前各号に準じ、当社が不適切と判断する行為
- 前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当社の裁量により行うものとし、当社はその判断基準について説明責任を負わないものとします。
第9条(求人者の法令順守等)
求人者は、本サービス上に情報を掲載するにあたって、以下の内容を遵守するものとします。
- 従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件(以下「従事すべき業務の内容等」といいます)を、原則として、求職者と最初に接触する時点までに明示すること。
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従事すべき業務の内容等を明示するにあたっては、次の条件を遵守すること。
- 明示する従事すべき業務の内容等は、虚偽又は誇大な内容としないこと。
- 労働時間に関しては、始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日等について明示すること。また、裁量労働制が採用される場合は、その旨を明示すること。
- 賃金に関しては、賃金形態(月給、日給、時給等の区分)、基本給、定額的に支払われる手当、通勤手当、昇給に関する事項等について明示すること。また、固定残業代を採用する場合は、計算方法(固定残業代の算定の基礎として設定する労働時間数及び金額を明らかにするものに限ります)、固定残業代を除外した基本給の額、固定残業時間を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働分についての割増賃金を追加で支払うこと等を明示すること。
- 試用期間については、試用期間中に係る従事すべき業務の内容等を明示すること。
- 従事すべき業務の内容等の事項の一部をやむを得ず別途明示することとするときは、その旨を併せて明示すること。
- 求職者に具体的に理解されるものとなるよう、従事すべき業務の内容等の水準、範囲等を可能な限り限定すること。
- 求職者が従事すべき業務の内容に関しては、職場環境を含め、可能な限り具体的かつ詳細に明示すること。
- 明示する従事すべき業務の内容等が、労働契約締結時の従事すべき業務の内容等と異なることとなる可能性がある場合は、その旨を併せて明示するとともに、従事すべき業務の内容等が既に明示した内容と異なることとなった場合には、当該明示を受けた求職者に速やかに知らせること。
第10条(本サービスの停止等)
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当社は、以下のいずれかに該当する場合には、求人者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
- 当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、求人者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第11条(権利帰属)
- 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 求人者は、自ら本サービスに提供した文章、記事、画像、動画、音声、ロゴその他一切のコンテンツ(以下「著作物等」といいます)について、当社に対し、本サービスの目的の範囲において当社が利用(複製、翻案、改変、公衆送信その他一切の利用を含みますが、これらに限られません。以下本条において同じ)することをあらかじめ無償で許諾します。
- 求人者は、自ら本サービスに提供した著作物等の利用に第三者の許諾を要する場合、自らの責任において、あらかじめ当該著作物等を求人者及び当社が本サービス上で利用することの許諾を得ておくものとします。著作物等の利用について第三者から当社に対して訴訟提起又はクレームがなされた場合は、求人者は自らの責任と費用負担においてこれを解決し、当社がこれらに対応した場合にはその損害又は費用(合理的な弁護士費用を含みます)を負担するものとします。
- 求人者は、自ら本サービスに提供した著作物等について、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第12条(登録抹消等)
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当社は、求人者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該求人者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は求人者としての登録を抹消し、サービス利用契約の全部若しくは一部の解除をすることができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して1か月間応答がない場合
- 第3条第3項各号に該当する場合
- その他、当社が本サービスの利用又は求人者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、求人者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第13条(本サービスの内容の変更、終了)
当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は求人者に事前に通知するものとします。
第14条(損害賠償)
ユーザーによる本規約の違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合(当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。)、ユーザーは、当社に対し、そのすべての損害を賠償しなければなりません。
第15条(保証の否認及び免責)
- 本サービスは、求人者と求職者のマッチング、雇用契約の成立を保証するものではありません。
- 当社は、本サービスが求人者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、求人者による本サービスの利用が求人者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
- 当社は、ユーザーが自らの責任で本サービス上に掲載し、又は、他のユーザーに送信した一切の情報について、その最新性、真実性、合法性、安全性、適切性、道徳性、正確性、有用性及び採用又は契約締結の確実性を何ら保証しません。
- 当社は、求人者が提供する求人情報に関する個別の雇用契約等の仲介、当該契約上生じる争議について、一切関与しないものとします。
- 当社は、本サービスにおいて、職業安定法第4条第1項に規定される「職業紹介」は行いません。
- 当社は、求人者と求職者との間のメッセージの進捗状況及びその内容等に一切関与せず、これに関して求人者に何らかの損害又は不利益等が生じた場合でも、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
- 当社は、ユーザーが本サービス上で登録又は保管等しているあらゆるデータ(ユーザー間のメッセージのやり取りを含みますが、これに限られません。)の滅失又は毀損について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
- 当社は、いかなる事由があったとしても、求人者に対し、支払済みの本サービスの利用料金の返金を行いません。
- 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して、求人者と他の求人者、求職者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について当社は一切責任を負わず、求人者が自己の責任と費用負担によって解決するものとします。
- 当社は、求人者が本サービスの利用に起因して被った損害について賠償する責任を一切負いません。但し、当社に故意又は重過失がある場合には、この限りではありません。
- 当社は、前項に基づき求人者に対して損害賠償責任を負う場合でも、その賠償額の上限は過去6か月間に求人者が当社に支払った利用料金とします。
第16条(秘密保持)
- ユーザー及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報(本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます)を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供及び漏洩しないものとします。
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次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
- 開示を受けた時、既に所有していた情報
- 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
- 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
- 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
- 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
- ユーザー及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
- 当社は、ユーザーの同意を得て当社の関連会社又は委託先にユーザーの秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスを提供する目的のために、ユーザーの秘密情報を利用することができます。
第17条(個人情報の取扱い)
- 当社による個人情報の取扱いについては、別途プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーは当該プライバシーポリシーに同意するものとします。
- 当社は、ユーザーが当社に提供した一切の情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
第18条(本サービスの退会)
- 求人者は、当社の定める方法により、いつでも本サービスを退会することができます。本サービスを退会した求人者は、退会の時点から本サービスを利用することができなくなります。
- 退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、求人者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 退会後の求人者の登録事項の取扱いについては、第17条の規定に従うものとします。
第19条(反社会的勢力の排除)
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ユーザーは、当社に対し、次の各号の事項を確約します。
- 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋又はこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」といいます)ではないこと
- 自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます)が反社会的勢力ではないこと
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、サービス利用契約を締結するものでないこと
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自ら又は第三者を利用して、サービス利用契約に関して次の行為をしないこと
- 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
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当社は、ユーザーが次のいずれかに該当した場合には、ユーザーに対し何らの催告を要せずして、サービス利用契約を解除することができます。
- 前項第1号又は第2号の確約に反する表明をしたことが判明した場合
- 前項第3号の確約に反し本契約を締結したことが判明した場合
- 前項第4号の確約に反した行為をした場合
- 前項の規定によりサービス利用契約が解除された場合には、ユーザーは当社に対して、当社の被った損害を賠償します。
- 第2項の規定によりサービス利用契約が解除された場合には、ユーザーは、解除により生じる損害について、当社に対し一切の請求をしないことを確認し、これを了承します。
第20条(本規約の変更)
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又はユーザーに通知します。但し、法令上ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でユーザーの同意を得るものとします。
第21条(連絡/通知)
- 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
- 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、ユーザーは当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
第22条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)
- ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第23条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第24条(存続規定)
サービス利用契約が終了した後も、第8条、第10条第2項、第11条、第14条、第15条、第16条、第17条、第19条第3項、第19条第4項、第25条及び本条は、有効に存続するものとします。
第25条(準拠法及び管轄裁判所)
- 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約又はサービス利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2023年12月1日制定